2016-03-16 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
これは、参議院でも寺田典城委員から大変厳しい御指摘をいただきました。 やはり私、自分に対する反省として思うのですが、長く大臣をやっておりますが、このようなことは初めてでありまして、どうもきちんとした危機対応ができなかったという反省を持っているのと、やはり、法案の趣旨説明も、私、何度もやっていますが、どうやったらわかっていただけるかというふうにかみ砕いて書けていないという感じがございます。
これは、参議院でも寺田典城委員から大変厳しい御指摘をいただきました。 やはり私、自分に対する反省として思うのですが、長く大臣をやっておりますが、このようなことは初めてでありまして、どうもきちんとした危機対応ができなかったという反省を持っているのと、やはり、法案の趣旨説明も、私、何度もやっていますが、どうやったらわかっていただけるかというふうにかみ砕いて書けていないという感じがございます。
派遣委員は、谷合正明委員長、島田三郎理事、堂故茂理事、藤川政人理事、横山信一理事、井原巧委員、石井正弘委員、柘植芳文委員、石上俊雄委員、難波奨二委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、吉良よし子委員、主濱了委員及び私、藤末健三の十五名であり、去る二月二十三日及び二十四日の両日、岡山県及び愛知県における行財政状況、情報通信及び郵政事業等に関する実情調査を行いました。
維新の党の寺田典城委員でございます。 次世代の党の江口克彦委員でございます。 なお、日本共産党の大門実紀史委員でございますが、公務のため到着が遅れておりますので、到着後、改めて紹介をさせていただきます。 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。 農業生産法人グリンリーフ株式会社代表取締役の澤浦彰治公述人でございます。 株式会社田園プラザ川場代表取締役の永井彰一公述人でございます。
参加者は、櫻井充委員長、熊谷大理事、中泉松司理事、小林正夫理事、礒崎哲史理事、若松謙維理事、寺田典城委員、紙智子委員、中野正志委員及び私、岩城の十名であります。 以下、調査の概要について御報告いたします。 現地におきましては、まず、バスの車中にて、復興庁宮城復興局から宮城の復旧・復興の現状と課題について説明を聴取した後、石巻市雄勝を訪れました。
参加者は、蓮舫委員長、高階恵美子理事、相原久美子理事、若松謙維理事、山口和之委員、寺田典城委員、紙智子委員、中野正志委員及び私、礒崎の九名であります。 以下、調査の概要について御報告いたします。 初日は、まず、バス車中にて、岩手県における復旧・復興状況について復興庁岩手復興局から、また、震災津波からの復興の取組状況について岩手県から、それぞれ説明を聴取した後、陸前高田市を訪れました。
視察委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、渡辺美知太郎理事、井原巧委員、石井正弘委員、島田三郎委員、柘植芳文委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、藤末健三委員、吉良よし子委員、寺田典城委員、又市征治委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十九名であり、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センターにおいて、日本放送協会の事業運営に関する実情調査を行いました。
派遣委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、井原巧委員、石井正弘委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、吉良よし子委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十五名であり、去る二月二十四日及び二十五日の両日、兵庫県及び京都府における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して寺田典城委員より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
派遣委員は、藤末健三理事、魚住裕一郎理事、吉川沙織委員、礒崎陽輔委員、世耕弘成委員、山本順三委員、寺田典城委員、山下芳生委員、片山虎之助委員、又市征治委員及び私、片山さつきの十一名であり、宮城県において、東日本大震災による自治体行政機能、消防、情報通信及び郵政事業の被害状況等に関する実情調査をしてまいりました。
参加者は、ツルネンマルテイ委員長、友近聡朗理事、加治屋義人理事、岡崎トミ子委員、加賀谷健委員、轟木利治委員、平山誠委員、吉川沙織委員、愛知治郎委員、青木一彦委員、金子原二郎委員、熊谷大委員、佐藤正久委員、若林健太委員、秋野公造委員、山本博司委員、寺田典城委員、山下芳生委員及び私、平山幸司の十九名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。
質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、地域主権改革推進一括法案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対し、地域主権改革の用語を用いること等を内容とする修正案が提出されました。 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、東日本大震災により著しい被害を受けた県として総務大臣が指定する県においては、引き続き、いわゆるトリガー条項を適用することを内容とする修正案が提出されました。 採決の結果、修正案は賛成少数によって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
質疑を終局した後、みんなの党を代表して寺田典城委員より、一般職給与法改正案に対し、当分の間、指定職を除く職員の俸給月額の五％減額、指定職の職員の俸給月額の一〇％減額等を内容とする修正案が提出されました。